何年か前に、うちの取締役のMがこれをやりたいやりたいとずっと言ってた。その当時彼が言ってたのは、病院とかクリニックでの白衣って、カタログみたいなのがあって、そこから個々人が自分で選んで買うケースが多いと。そのカタログに載ってる白衣とかがあまり洗練もされてない。お洒落なのもない。なので、そういうECサイト作ったら、絶対売れますよ、と。洗練された白衣のみを扱う通販サイトは当たると思うけどなー、とよく口にしてたのを覚えている。

うん、確かに。実際に成功してる。もちろん、当時、ボクらにはそういうことを仕掛ける余力や技量や度胸もなかったのだが。

このサイト。一般的な白衣の6～7倍の価格（2万円前後）で売ってるのに、月商2000万円売り上げてるとのこと。年商は2.4億円。20点程度の白衣のみで、この売上は凄いなー。

この大和新社長は、友人から聞いた話をきっかけに、最初は白衣をテーラーメードで小ロット製造してくれるところを見つけて、ECサイト構築して、副業としてサービスを提供してたらしい。月商が400万規模になったときに独立して法人化したようだ。

この中にスマートフォン経由での売上高のデータがある。
スマートフォン経由での売上は2011年12月では4.66億円。全モバイル売上のうちの21.9%がスマホ経由になっている。通期でもスマホ経由の売上が24億円に達し、全モバイル売上の中の11.3%を占めるまでに成長している。
すごい成長スピードだ。

このペースはしばらくこのまま行くんじゃないかと思う。今年中に下手したら全モバイル経由内で40～50%ぐらいがスマホ経由になってしまうかもしれない。

「auかんたん決済」を導入するというのも（PDF)、スマートフォン経由での売上を伸ばしていこうという意図なんだろう。

現状、自身が係わってるECサイトはどこを見てもだいたい5～10%の来訪がスマートフォン経由になってたりする。特にスマホ対応なども意識してなかったりしててもそんな感じだ。まずはスマートフォンでもきちんと利用できるとか、購入フローが問題なく動作するとか、そういうレベルでも対応しておかないと、けっこう大きい機会損失になってしまう可能性が高い。

今回のエントリーで考察したのは、ある大手ECサイトの運営移管、運営方法などについてだ。
それはあのユニークな商品や雑貨が所狭しと並ぶ、ちょっと変わった本屋・雑貨屋ヴィレッジヴァンガード（以下、VV）のオンライン店舗についてだ。
VVのオンライン店舗、VVオンライン（現在は正式にはVVオンラインストアという名称）が、この4月にIMJさん運営から、チームラボさんに変わった。サイトもリニューアルされてるので、リニューアルに伴って、運営主が移管したということなのだろうけれども、この移管がボクはちょっと引っかかってる。詳しい事情などは全く知らないので、推測でしかないのだけれども、どういう経緯で、担当会社が変わったのか、その裏にどういう契約があるのか、ということがすごーく気になるのだ。

というのは、IMJさんは、VVオンラインを通常の受託契約とは違う形態で手がけられていたように思っていたからだ。
そしてその形態はチームラボさんに変わってからも継続されているように思える。

◆IMJさんのVVオンラインの取り組み

IMJさんがVVオンラインのリニューアルを手がけたのは、2008年08月だ。次のようなプレスを発表している。

IMJ | 企業情報 | プレスルーム | 「ヴィレッジヴァンガード オンライン」をリニューアルオープン

実は昔のプレスリリースを探してみると、
個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ / IMJモバイル
こんなのもあったので、サイト運営自体はこのリニューアル以前からIMJさんが手がけられていたみたいだ。しかし、この2008年8月以降、IMJさんのリリースの文章に、VVオンラインを「自社で運営する」というような表現が目立つようになってくる。もしかすると、このリニューアル以前は通常の請負や委託契約などだったのが、リニューアルとあわせて契約形態を大きく変えたのかもしれない。

例えば、2009年5月のプレスリリース等には、
（※ボールドは、ボクがつけてます）

株式会社アイ・エム・ジェイ（本社：東京都品川区 代表取締役社長：廣田 武仁 以下、IMJ）は、サイト運用のみならず、商品選定・仕入れ・発注から、在庫管理・販売・コールセンタ運営まで全般的に行っている書籍・雑貨のECサイト「ヴィレッジヴァンガード オンライン」…（略）

IMJ | 企業情報 | プレスルーム | ヴィレッジヴァンガード オンライン初の実店舗連動企画！ ～西 加奈子新刊「きりこについて」発売記念トークショー＆サイン会を開催～

というような表記がある。

また、2010年の次のプレスリリースでも、

株式会社アイ・エム・ジェイ（本社：東京都目黒区 代表取締役社長：廣田 武仁 以下、IMJさん）は、自社が運営する雑貨・書籍の携帯サイト「ヴィレッジヴァンガード・モバイル…（略）

IMJ | 企業情報 | プレスルーム | 「ヴィレッジヴァンガード・モバイル」にレコメンドエンジン「Rtoaster™ モバイル」を導入～サイト全体のコンバージョン率が120%、一人あたりの売上金額が110％に～

とあり、これらを見ると、ブランドはVVだけれども、IMJさん自体が運営主体となって、取り組んでいることが伺える。こういう形態で請負契約ということもないだろうと思うので、おそらく実際の売上や粗利などに連動した契約になっていたのではないだろうか。
実態は、よくわからないけれども、とにかくこのあたりの取り組みを見ていると、IMJさんはかなりガッツリ、主体的にこのサイトの運営やPDCAに人や金、あるいは時間をかけていたんだろうなぁと言うことはよくわかる。

その後、もっとも近いプレスリリースでは、今年の2月に「売上1.5 倍を実現したヴィレッジヴァンガードオンラインの戦術とは？」というタイトルでセミナーも開催している。（IMJ | 企業情報 | プレスルーム | ネット＆モバイル通販フェア2011出展のご案内）

VVオンラインでの取り組みは、様々なカタチでセミナーなどに使ってたいたと思うが、IMJさんとしてみれば、自社で身銭切って（？かどうかはわからないけど）、得てる実践的なノウハウや手法なので、それを使わない手はないということではないか。
VVオンラインは、IMJさんが色々と取り扱う各分野の代表的な製品やツールをフル導入して、それぞれのツールの見本市というか効果や実績作りとしての意味合いもあったんではないかと思う。

プレスリリースを追いかけていくと、上記で参照した「RToaster」の他にも、ダブルクリック社が提供するメール配信ASPサービス「ClickM@iler.jp」や、Webアクセス解析ツールの「Omniture SiteCatalyst」など、高度なパーソナライゼーションやら、マーケティングデータ収集＆活用やらに必要なツールをかなり贅沢に盛り込んでいる。

自動最適化、PDCAサイクル運用、データドリブンといった「最先端？」のマーケティング＆マーケティングテクノロジーの結晶として、このサイトが位置づけられていたのだろう。
この手のツールや手法は、ある程度の規模があるサイトでないとなかなか費用対効果が得られないし、かといって実際の案件の中で事例を作っていこうと思うと、お客さんの都合や予算もあり、なかなか全部を組み合わせて、理想としてるモデルを回すことが出来る案件も少ないのかもしれない。ということで、自身で自らが掲げるマーケティングの理想形を追求し、それをショーケースにしようという意図があったのはないか。

しかし、2011年2月のタイミングでこういうセミナーが開催されていたのに、同年の4月にはチームラボさんが、VVオンラインのリニューアルを発表している。

お知らせ » チームラボ制作、ヴィレッジヴァンガードのECサイト「ヴィレッジヴァンガードオンラインストア」がリニューアルオープン！ – チームラボ株式会社

同じサイトだけれども、ドメインもサイト名も微妙に違ってる。でも、サイトは同じだ。
IMJさん時代は、
ヴィレッジヴァンガード オンライン
PC http://vgvd.jp/
（※モバイルも同一URL）

だったけれども、チームラボさんがリニューアルした後は、
ヴィレッジヴァンガードオンラインストア
PC http://vvstore.jp
モバイル http://vvstore.jp/m/

（なので以下の文章では、IMJさん時代のサイトを「VVオンライン」、チームラボさんが手がける現状のサイトを「VVオンラインストア」と分けて表現している。）

◆IMJさんからチームラボさんへ

さすがにこの規模のサイトのリニューアルを1〜2ヶ月とかでなんとかなるわけがないので（ウルトラテクノロジスト集団の手チームラボさんだと、ボクが普通に考えるスケールとは違うスケールでプロジェクトなんかも手がけてしまうのかもしれないが、、、）、チームラボさんは、2011年2月より以前から、このサイトのリニューアルを手がけていたということになるだろう。果たして、IMJさんは、そのことを知っててこの2月のネット＆モバイル通販フェアで、VVオンラインの事例を使ったていたのだろうか？

知ってはいたけど、とりあえず使えるうちは使っておけというような感じだったのかもしれない。このセミナー以降、IMJさんがVVオンラインの事例を使ってるようには思えないので、運営中の権利みたいなものなのだったのだろうか？　ちなみにIMJさんの2010年3月決算発表の資料にもコンテンツの自動ターゲティング事例として、VVオンラインがキャプチャ付きで取り上げられている。

このチームラボさんのリニューアルに伴い、SiteCatalystのタグはなくなっていた。
メールマガジンもリニューアル以前の最後の号では、「clickmailer.jp」経由でのメール配信だったが、リニューアル後、4月8日に配信された第一号では、「.hm-f.jp」というドメインからになっている。このドメインは、株式会社ラスクのドメインであり、おそらく「配配メール」に切り替えられたということなのだろう。

SiteCatalystは無償のGoogleAnalyticsに切り替えられ、ClickM@iler.jp は配配メールに切り替わった。
ClickM@iler.jp と配配メールの価格を較べると、例えば、顧客レコードが1～2万件というレンジで見ても、ClickM@iler.jp が7.5～10万円／月なのに対して、配配メールは、2万円だ。（あくまでもウェブサイトに掲載されている料金表の比較だが）　もともとのこれらのツール類はIMJさんが持ち出しで導入していた可能性は高いけれども、同じように、手弁当でということになれば、チームラボさんがこれらのツールを出来る限り安価なものに変えようとするのは当然のことだろう。（VV社自体が運営コストの削減としてツールを変えたということかもしれない。）
チームラボさんは、自社開発のレコメンデーションエンジンやサイト内検索サービスなども持っているので、RToasterなどの部分は、それらの自社もののパッケージに置き換えられたのではないか。

◆VV社オンライン店舗の売上やモデルの推測

現在の、VVオンラインストアのクレジットは、

Village Vanguard Webbed CORP. / TEAM★LAB Inc. 2011

となっており、チームラボさんが共同の運営主として名前を連ねている。

「特定商取引に関する法律に基づく表示」を見ても、販売業者は「チームラボ株式会社」となっている。
つまり、このオンライン店舗は、チームラボさんが運営・管理しているということだ。おそらくIMJさんの時も同じような形だったのだろうと思う。
このクレジットにある「Village Vanguard Webbed」という会社は、VV社の連結対象子会社のようだ。IR資料を見ると、2011年3月に設立されている。（ヴィレッジヴァンガード：IR情報）
それまではVV社の一部門、一事業部的な位置づけにすぎなかった「オンライン」というカテゴリーが、子会社として切り分けられたということになる。よりオンライン展開のスピードを上げていこうとか、収支をわかりやすくしようとか、色々な意図があってのことだろう。

VV社のIR資料「22期 決算説明会」（2009年6月〜2010年5月）のには、2007年6月からの四半期単位でのオンラインでの売上の推移が掲載されている。
最初に理解しやすくするために整理しておくと、VV社は5月決算なので、6～8月が1Q、9～11月が2Q、12～2月が3Q、3～5月が4Qとなる。これを前提にすると、IMJさんがリニューアルを手がけたのは、2009年5月期の1Q終わり、2Q初めとなる。

06年6月からの売上推移、昨対を見ると、IMJさんがリニューアルを手がけた2008年8月以降は、ずっと昨対は上回っていている。

オンライン店舗の対前年売上は、
2009年5月期の1Qは266.5%、2Qは246.3%、3Qが211.8%、4Q185.7%。比較対象となる前年の売上がたいしたことなかったとかという理由はあるんだろうけれども、この数値は凄いんじゃないだろうか。
2010年5月期も1Q：163.4%、2Q：152.0%、3Q：147.4%、4Q：143.0% と、少なくとも2008年8月以降、2010年5月までは、ずっと対前年を大きく上回っている。

対前年比率ということもあるので、当然、その伸び率は低下しているけれども、その前年（2007年6～2008年5月）は、全四半期で対前年割という状態だったことを考えると、IMJさんがリニューアルを行い、様々な取り組みを行ったことで、サイトが活性化したということは、間違いないのだろう。

なおこの資料には、「※2 オンライン売上高は、最終消費者への販売価格合計であり、弊社の純売上高ではございません。」とあるので、やはり実際はIMJさんが売上を計上してたりして、VV社に入ってくるのはそのうちの一部だったりするのだろう。（つまり、VV社自体が最終消費者への販売主ではない、販売主体ではないということ）

翌年、つまり2011年5月期（「第23期 決算説明会」）の資料を見ると、オンライン店舗については、Village Vanguard Webbed社のパートに切りだされていて、より詳しくなる（前年までは、「オンライン」はあくまでもVV社本体の中の１事業部門的なものに過ぎなかった）

こちらの資料に記載されている2010年6月〜2011年5月の「オンライン」の売上は、対前年で92.4%という結果になっている。つまり、2008年～2010年までの快進撃は、2010年6月以降に若干鈍化したことが分かる。資料内のグラフで見ても、2010年6月以降、対前年で100%を切ってる月が何ヶ月かあったりと、やや右肩下がりの状況が伺える。追い打ちをかけるように、2011年3月、4月は震災などの影響も大きいのだろうか。大きく対前年割れしている。

このような状況から推測すると、まず、VVオンラインの運営主体をチームラボさんに移管するというのは、おそらく、Village Vanguard Webbed社の設立などのタイミングと合わせてのことだったのではないかと思われる。事業子会社化するタイミングで、運営体制やら契約関係なども刷新して、改めて「次」の展開を目指そうという意図が働いたのかもしれない。2010年6月以降の売上鈍化なども多少は影響があったのだろうか。

こちらのIR資料では、VVオンラインストアの展開の将来像として、2011年～2012年にユーザーが自由に出品可能にしていくというプラットホーム構想が示されている。2014年の商品取扱高の目標は50億だ。すでに、VV選定のクリエイター作品の取扱も開始しており、プラットホーム化への布石を売っているところだ。

ヴィレヴァン通販 / クリエイターズラボ

このあたりの将来構想や、クリエイターとのコラボや取り組みあたりも、もしかしたらチームラボさんへの移行の理由の一つだったのかもしれないとも思う。（チームラボさんのほうがそのへんに強そうなイメージがある）

そもそもVVオンラインの売上は、2010年5月期（2009年6月～2010年5月）までは2.58億となっていて、これが最終消費者への販売価格合計とある。2011年5月期が、これに対して先程も言及した通り、対前年92.4%となっているので、計算すると、2010年6月～2011年5月の売上は、2.38億ぐらいだったのかなと予想できる。2012年5月期の目標は、それに対して、115.2%の目標なので、2.74億ぐらいの売上が目標と設定されていることになる。
これは意外と少ないなーという印象だ。これぐらい知名度がある有名店であれば、年間10億ぐらいの売上はあるんじゃないかと思っていたのだけれど…　この手のオモシログッズ、ウォンツ喚起系グッズは、オンラインではけっこう難しいということなのだろうか。

◆VVオンラインストアの契約形態の推測

さて、2012年5月期のオンラインストアの売上目標が2.74億だとすると、Village Vanguard Webbed社の売上目標が1.95億なので、ちょっと差がある。この差分がチームラボさんとの契約と関係しているのかもしれない？ オンライン専門の会社として子会社化されてはいるけど、この会社の「売上」は、オンライン店舗での最終消費者への売上額とはイコールではないということで、これだけを見るとIMJさんの時と同じような契約形態なんだろうということが伺える。

先に見たクレジットや利用規約の文言などを見ても、やはり直接の販売主はチームラボさんになっているので、まず、売上はチームラボさんに立つのだろう。チームラボさんがどこまでの業務範囲をやっているのかはわからないが、何らかの契約で、そのうちの70%ぐらいが、Village Vanguard Webbed社の売上に立つということになる。チームラボさんから見た時には原価として扱われてるんだろうか？
逆に考えると、売上の30%をフィーとして、オンラインストア周りのすべてを取り仕切る、責任を持つというような形になっているということだ。この比率で考えると、商品の仕入れや発送関連をVillage Vanguard Webbed社がやってて、商品の原価を含めて70%ということなのかもしれない。

IMJさんのプレスの時には、「商品選定・仕入れ・発注から、在庫管理・販売・コールセンタ運営まで全般的に行っている」とあったが、コールセンターや在庫管理まで含めて全部手がけたとして売上の30%の報酬で出来るものなのだろうか？
仮に売上の30%でチームラボさんがこのサイトを運営していたとする。目標の売上が達成したらならば、年間の運営費は7900万円となる。リニューアルそのものの費用も負担しているとしたら、大変だろうけれども、12ヶ月均等で割れば毎月660万円弱ぐらいの運営費ということになるので、何人か貼りつきの専属チームを付けることは十分可能だろう。コールセンター運営もなんとかなるだろう。もちろん、目標を達成できての数値だろうけれども。

ここで書いてることは、完全にボクの空想なので、全く違うってことも十分考えられる。もしかすると数値の読み違えや勘違いなどもあるかもしれないない。（そこまでしっかりと調べたり確認もしてないので。）
なんで、あんまり真剣に取り扱わないで欲しいけれども、なんとなく、ここでイメージした事業モデルみたいなものは、同じWeb系のソリューション会社から見たときには羨ましいというか、そういう取り組み方ができれば良いなと思う理想の一つかもしれない。単なる受託や委託を超えて、自らも運営主体となって、それぞれが得意領域を持ち寄り、共同で１つのビジネスに取り組む。
もちろん、こういう形態がすべてではないだろうけれども、「パートナーシップ」の形としては面白いモデルなんじゃないかと思う。ちゃんとやろうと思うと、契約面とか、細かい取り決めも含めて、かなりきちんとやらないと、後々色々問題になることも多いモデルだとは思うんで、大変だろうけども、ソリューション会社にとってもクライアント企業にとっても、うまくいくと、メリットがあるモデルなんだろう（が、売上がどんどん伸びてきたら、最終的には全部総取りしたくなって一緒に会社つくるか、ブランドや商品を持ってる側で全部の体制つくって、自社でやってしまいたくなるか、というところに行き着きそうでもあるけど）

気に掛かるのは、なぜ、IMJさんからチームラボさんへパートナーチェンジが行われたのかというところ。色々な邪推もできるけど、もしかしたら単純に最初から契約で何年間のパートナーシップということを決めていたのかもしれないかもしれないし、このへんはいくら考えても本当のところはわからない。仮に上記で推測したようなパフォーマンスに基づくような成功報酬・成果報酬に近いようなモデルなのだとすると、2008年のリニューアル後、2年間でかなり大きく売上は伸ばし、ベースを固めて、これから回収していくようなイメージなのではないかと思ったけれど、やはり2010年6〜2011年5月での前年割が痛かったのだろうか、なんてことを考えたり。

「買いたい人」を絞り込みリピート購買を増やせ!―カタリナ流ターゲット・マーケティング (単行本)

たかがクーポン。されどクーポン。
クーポンにもこれほどまでにバリエーションがあるのだということに驚いた。

カタリナ社では、買物客がレジで会計を済ませた瞬間に、レジに併設された専用プリンターから出力され、手渡しされる「レジクーポン（R)」をソリューションとして提供している。
この「レジクーポン」は従来のばら撒き型のクーポンとは違い、買物客が「その日何を買ったか＝トランザクションベース」と、「過去に何を買ったか＝買い物履歴」ベースの2つから、その顧客に最適なクーポンを生成することができるというのが大きい特徴となっている。
「特定の商品グループの購入有無によるターゲティング」でも、こんなに多くのクーポン発券パターンがある。ただ、日本ってあまりメーカークーポンは馴染みがないので、カタリナ社のソリューションでどこまで対応できるのかはよくわからない。

■ベーシック
・特定商品グループの購入者に発券する。
自社（●●会社）のお米購入者に「次回、●●会社のお米をお買い上げの際に、××円値引き」。継続購入促進。

■プログレッシブ・ヘビー・ユーザー
特定商品グループ購入者の購入個数に着目する。
購入個数が2～4個なら、「次回5点お買い上げで50円引き」、5～9個なら「次回10点お買い上げで100円引き」

■フィックスド・プライス・ベースド
小売店での店頭販売価格の変動に対応し、店頭価格に応じて異なるクーポンを発券する。
店頭で定価販売されていたら「次回50円引き」、定価より30円安く販売されていたら「次回20円引き」等。
実売価格を維持した販促を行いたい際に有効。

■プライス・ベースド・レギュラー
競合商品の価格に応じて3種類のクーポンを発券できる。
「例えば、自社商品の店頭販売価格が100円の時、競合商品が80円以下、81～109円、110円以上などのパターンに分け、その日の競合商品の店頭かかっくに対して優位性のある値引き価格が印字されたクーポンが発券できる」

■アマウント・オブ・トリガー
一度の買い物で、特定の商品グループ内の商品の購入金額が設定した金額以上になった購入者に発券する。「ビールを××円以上購入したら、●●円のお買い物券を発券」

■リンクド・イベント
複数の商品グループからそれぞれの商品を購入した人にクーポンを発券する。
焼酎とポン酢と調理用シート購入者というように。

■ディドント・バイ
特定の商品グループを購入しなかった人に「次回●●商品をお買い上げの際、××円値引き」など。新規顧客開拓・離反呼び戻しなどを目的とする。

■ディドント・バイ／ディド・バイ
特定の商品グループを複数設定できる「ディドント・バイ」。
特定商品グループ1内の商品は購入せず、特定商品グループ2～9内だけ購入した人をターゲットとするなど。

■フランチャイズ
上記のターゲティング方法を組み合わせて、こ入う内容によって細かくターゲティングされた購入者へクーポンを発券する。

「特定の商品グループ購入以外の条件でのターゲティング」としても、
■オーダーサイズ／プレグレッシブ・オーダーサイズ
購入総額が設定された最小購入金額以上になった購入者にクーポンを発券。
購入総額の引き上げが目的。1000円以上の購入なら次回100円引き、2000円以上の購入なら次回200円引き等。

■カードベース
ポイントカードなどのカードを使用した場合にクーポンを発券。
カード会員のメリット拡大などを目的とする。

などのパターンが紹介されている。

僕などは、クーポンといえば、ホットペッパーのような新規客呼び込み用のクーポンか、店頭で貰うリピート用のクーポンの2つぐらいしか知らなかった。
購入総額を増やしたり、特定カテゴリーに興味を持たせることで、購入品数を増やすなど、色々な活用方法があるということを知ることができて、これだけでもこの本を手にしたかいがあったなと思う。まさかこんなに奥深いとは。

全部が全部ではないけど、当然、オンライン店舗のマーケティングプログラムにだって、こういう考え方は応用できるだろう。特に総合系のショッピングサイトでは、かなり有効なのではないだろうか？
イオンとか、イトーヨーカ堂とか、ファミリーマート.comとか、あの手の総合ECサイトはどうだろうか。すでにこの手のプログラムは盛り込み済みだろうか？

カタリナ社は、世界のスーパーマーケットチェーン4.7万店舗（米国のスーパーマーケットの全売上高の75%、日本のスーパーマーケットの45%をカバーしているそうだ）をネットワークに持っている。店舗にPOSスキャナーを提供し、POSスキャナーを通じてリアルタイムに消費者のデータを収集・分析できるインフラを構築している。

結果、カタリナ社は全世界で1.55億人（世帯）分の「購読者ID・FSP番号」を保持し、毎週3.5億回文、年間180億回分のショッピングバスケットデータを分析できるそうな。
データベースサイズは1.4ペタバイト。とてつもない量のデータを分析しているのだ。

こういった圧倒的な実データを元に分析した結果、
たった2.5%の買物客が、平均的なCPGブランドの売上の80%を占めている
とか
研究された1364ブランド、すなわち製品ジャンルの中でも最も人気のあるものすべてのうち、各々の売上高の80%を10%以上の購入者層が占めていたのは25ブランドに過ぎない

などという衝撃的なデータを発表している。

これはもう20対80の法則どころの話ではない。もちろんこのデータはアメリカの消費者の行動分析なので、そのままでは日本の市場もそうだと言い切ることはできないだろうけれど、それにしてもこれほどまでに偏りがでるのは衝撃的だ。

なにせ、あのコカ・コーラでさえ、ブランド合算の売上高の80%を占めていたのは18.8%の重要消費者だというのだ。（ここでは20対80の関係が成立してるけれど、それにしても世界的ブランドのコカ・コーラ社の商品でさえ、こんなに偏りがあるということに驚く）

カタリナ社の分析から見えてくるのは、今まで、マーケティングの常識とされていた考え方が通用しなくなりつつある世界の片鱗だ。

●ロイヤルティを持っていた上位顧客が、翌年以降も上位顧客である割合は18.6%
●8割以上の顧客が翌年には何らかの理由でブランドとの距離を置いてしまう。

さらに衝撃的な数値は続く。
この8割のうち、32.7%は、そのブランドをまったく買わなくなってしまう。24.9%は、そのブランドを含むカテゴリー自体を買わなくなってしまう、というデータだ。

ブランドロイヤルティの向上やら維持みたいなことをマーケティング戦略の基礎として位置づけていても、そのカテゴリー自体買わなくなってしまったらそのロイヤルティなんて何の意味もないわけだ。
本書では、このように今まであまり見たこと聞いたこともなかったような消費の世界が垣間見られて面白い。

また、本書は一般的なGMS(総合スーパー）やSM（食品スーパー）では、どんな消費行動、消費構造になっているのかということも、いくつかの実データと共に明らかにしていて、それも興味深いものが多いのだ。
平均客単価が顧客ボリュームゾーンではない、というような盲点や、購入者は買上品目で金額をコントロールしていることが分かるというようなデータ、そして客単価の最初の壁が3,000円であることなど。

こういったデータや、普段何気に流してた数値の裏側などの意味を読みといていく手法は、決して実店舗だけに有効なのではなく、僕らが手がけているようなオンライン店舗などのマーケティング戦略にもそのまま応用できるものだろう。

全体的には、カタリナ社自身のプレゼンテーション的な意味合いが濃い内容ではあるけれども、特に総合系のショッピングサイトなどを手がけている人は読んどいて損はないと思う。

「湘南乃風」公式サイト内各種グッズ通販における顧客情報への不正アクセスに伴う個人情報流出についてのご報告とお詫び

株式会社テイパーズ　通販サイト「VISION FACTORY OFFICIAL SHOP」における顧客情報への不正アクセス発生についてのご報告とお詫び
VISION FACTORYは安室奈美恵、SPEED、DA PUMPらが所属する芸能プロダクション。

株式会社テイパーズ　通販サイト「Alfred Online Shop」における顧客情報への不正アクセス発生についてのご報告とお詫び
Alfred Online Shopは、芸能事務所エイトデイズが委託してたアルフィーの公式ECサイトだ。

果たして、これだけで済むのかどうか。

例えば、「テイパーズ 運営」なんかで検索すると、他にもアーチストのファンクラブサイトを運営していることがわかる。

青山テルマのオフィシャルファンクラブ「Thelma」

第12条：(運営の委託について)
当ファンクラブは、運営や管理を、株式会社テイパーズに委託します。そのために本サービスのプログラム・ソフトウエアなどの権利は、株式会社テイパーズが所有しています。

中島みゆき夜会ｖｏｌ．１６事務局

「中島みゆき夜会ｖｏｌ．１６事務局（以下、当事務局という）」の管理運営は株式会社エピキュラス(http://www.epicurus.co.jp）が行ない、株式会社エピキュラス監督の下、運営の一部を株式会社テイパーズ（http://www.tapirs.co.jp）、及びチケットスペース（株式会社インタースペースhttp://www.ints.co.jp）に委託しています。

HOUND DOGオフィシャルファンクラブ「GOOD FELLOWS」

当ファンクラブは、会の運営や管理を、株式会社テイパーズに委託します。そのために本サービスのプログラム・ソフトウエアなどの権利は、株式会社テイパーズが所有しています。

とんねるずオフィシャルウェブサイト

【運営の委託について】
当ファンクラブは、会の運営や管理を、株式会社テイパーズに委託します。
そのために本サービスのプログラム・ソフトウエアなどの権利は、株式会社テイパーズが所有しています。

これはごく一部で、ある記事だと100組を超えるアーチストやタレントのファンクラブ運営代行を行っているという。
テンパーズさんはウェブ周りは本業でもない。これだけの数の会員システムやECの運営を受託しているとなると、すべて別々のシステムでやってるわけがなく、同じようなシステムの使いまわしだろう。WebサーバもIISがほとんどだし、サーバの設定、システム含め、同じような構成のものが多数あるということは容易に想像できる
ファンクラブの会員管理のシステムは違うシステムを利用しているので、今回の漏洩には影響してない、みたいなことをアミューズは発表してたけど、ほんとに大丈夫かどうか。かなり疑問だと思う。

サーバに侵入されてカード情報も含む個人情報が安易に持ち出されてしまうということは、カード情報を自社で管理していて、且つそれらの情報を暗号化も分散化もせずにネットワークに繋がったサーバ上で管理していたという事実を物語っているわけで、この規模のECサイトの運営でその杜撰な管理であることを考えると、規模の小さなファンクラブのサイトなんかはもっと杜撰なんではないかと想像してしまう。

決済代行会社が安心かというと、そうでもないとも思うが、少なくともそこに特化してやってる以上は相当なセキュリティ対策はしているはずで、自社サーバで管理しているよりは安全だろう。

今後、ラック社のコンサルティングのもとに、セキュリティを強化していくということだが、各ファンクラブのサーバなども含めて対応していくことになると、かなりの規模の投資が必要になるだろう。個人情報漏洩などは、もしかしたら保険などに入ってればある程度カバーできるかもしれないが、セキュリティ対策用のコストは保険では賄えない。けっこう大変だろうなぁと思う。