2007年02月20日
B-CASカードがなくなる？
昨日の日経産業。「B-CASカードいつか消える？」という記事より。
このへんの構造は実はよく理解してなかったので、この記事で大枠がわかった。
地上波デジタルでのコピーを防ぐためのスクランブル化システムである「B-CASカード」の発行・運用コストは１枚４００円程度。大半が放送局の負担となっている。２００６年度でＮＨＫは６億円、民法キー局は２億円程度の出費になっているとのこと。
もちろん２０１１年の地デジ完全移行に向けて、B-CAS対応機能の売上が伸びていけば、その負担額も大きくなっていく。
この事態を避けるために、新RMP（ライツ・マネジメント・プロテクション）方式に早く移行したいというのが放送局側の意向だ。新RMPは、スクランブルの解除をカードではなく、ソフトウェアにしてテレビに内蔵してしまう仕組み。つまり、ソフト開発コストや暗号解読時のリスクをすべてテレビメーカーに押しつける仕組みとなる。
結局、メーカーと放送局側での話し合いの結果、うまく折り合えるところが見つかり、早ければ2008年にもB-CAS不要のテレビが発売されるとのことだ。
自分達の利権というか利益を奪いかねない「コピー」を制限しようと、仕組みを立ち上げたものの、その仕組みを維持するための負担が多大になったわけで、自分で自分の首を絞めてるだけのような気がする。それは新RMPになっても変わらないだろう。メーカーがすべて負担するわけでもあるまいし。
そして、地デジにより完全デジタルに移行する段階で、レッシング教授が言うように、今までのアナログ時代よりも、より一層、著作権や知財権の取り締まりが厳しくなるということだ。
2007年02月13日
放送法改正案の概要
2月9日、総務省が検討を進めてきた放送法改正案の概要が決まった。（日本経済新聞 2006/02/10） メモ。
・民間放送会社が放送持ち株会社を設立して複数の局を参加に置くことができるようになる。
・一般企業もその持ち株会社に20%超出資できるようになる。
地デジ対応を控えて、「マスメディア集中排除の原則」の緩和しておかないことには、ローカル局がどんどん潰れてしまうからだろう。これによってキー局を中心とした系列放送網の再編に進ませようということだろう。しかし、そんなにうまくいくか？確かに、うまく系列を組み込んで持ち株会社に移行すれば、時価総額も膨らむし、買収対策にもなるだろうけど。