papativa.jp

うたい文句競い合う

IBMは「eビジネス・オンデマンド」
日立は「ハーモニアスコンピューティング」
富士通は「トリオーレ」（ドイツ語で三連符の意味。サーバー、ストレージ、ネットワークの三種類の製品を統合することをめざす）

コンピューター大手各社が掲げる情報システム事業のコンセプト。
（日経産業新聞より）

「顧客から見て分かりやすい包括的な事業ブランドを設ける必要がある」ってことで、各社が自社の事業の一言で明快に表す言葉を商標登録し、広告や講演などで訴えはじめたとのこと。

標語看板をたくさんつけたら交通事故が減ったなんてニュースは聞いたことがない。同じようなものではないか。もちろん事業ブランドを一言であらわすような言葉は重要であるには違いない。言葉があれば、曖昧な概念もなんとなく、「そういうものか」という諒解と同意を得ることができるからだ。でも、それがブランドかどうかというのはまったく別問題だろう。名づけ得ぬものはブランドにはなれないだろうが、名づけて流布すればブランドになるというものでもない。

ドコモ AOLとの合弁解消

日本経済新聞より。
ドコモAOLの全株式も年内にはタイムワーナーのネット事業部門に売却だって。
合弁のニュースが流れたときは、AOLジャパンもなんとかなるなと思っていたけれど、ほとんど意味がなかったなぁ。特に目立った動きもなかったし。

悩み解消アフィリエイト

悩み解消アフィリエイトで成功！［起業・独立開業］All About Japan

悩みドットジェイピーってのはうまい。

売上向上の秘訣。

タイトルに入れる言葉は、ズバリ、悩みそのものを。サブタイトルで「ぜひ買いたい！」と思わせるキーワードを入れます。たとえば、タイトルが「足のニオイ、解消」なら、サブタイトルは「忘年会　お座敷シーズン」といった具合ですね。

「足のニオイ、解消」と「忘年会、お座敷シーズン」ってのを組み合わせたりするのはなるほどですね。
サブタイトルで、悩みを顕在化させたり、時節制を出すことで、「今、買わなきゃ」と思わせるわけですな。

脱線するけど、
悩み解消系の商品は、そもそも商品名のインパクトも大事。小林製薬の商品なんてこんなこといっちゃ失礼だけど、ネーミングだけで注目を集めてる。

レナウンがはじめて抗菌防臭加工の靴下を「リフレッシュライフ」なんて名前で売り出したときは、まったく売れなかったそうな。ところが、商品名を「通勤快足」にしたとたん爆発的に売れた。単純なもんですな。

CB（コーポレートブランド価値）

企業ブランド価値ランキングが発表されてた。
一橋大学大学院教授の伊藤邦雄教授と日本経済新聞社が協力して開発したコーポレートブランド価値評価モデル「CBバリューター」を使い、主要企業680社のCB価値を測定....

原発のトラブルやなんかで東京電力が減少額が一番大きく、
増加額では、1位キャノン、2位ホンダ、3位武田薬品。そして日産自動車、トヨタ自動車、松下電器、ローム、マブチモーター、ブリヂストン、HOYAと続く。

価値ランキングでは、2年連続でトヨタが1位。

1(1)トヨタ自動車
2(2)NTTドコモ
3(5)キャノン
4(3)ソニー
5(7)ホンダ
6(4)NTT
7(8)武田薬品
8(6)セブン-イレブン
9(9)任天堂
10(11)ローム
※カッコ内は昨年順位

トップ10をみると、SONY、NTT、セブン-イレブンがダウン。減少額1位だった東京電力は前年10位から、11位へと。トップ10を逃した。

なんか、納税ランキングやCDセールスランキングや、そういったものを見る感覚と同じだなぁ。これはよく言われることだけれど、この手のランキングとかっては、この発表やランキングそのものがもたらすポジティブ価値、ネガティブ価値を計算に入れてないからなぁ。（それほど影響力ないかな。）

日経産業に「CBバリューター」の調査の仕組みが買い左折されている。
CB価値はそもそも、「ブランド力を源泉として将来得られるキャッシュフローを現在価値に置き換えたもので、」「CBスコア」「CB活用力「CB活用機会」の3つを基本要素として算出されるらしい。

CBスコアは、「優良な顧客・従業員・株主をどれほど多くかつ長期的にわｔって引きつけ、つなぎとめておくことができるかを示す」
顧客、従業員、株主という3つのステークホルダーを「プレミヤム」「認知」「忠誠度」という軸で測定し、それぞれの値を乗じるらしい。たとえば、「顧客」におけるプレミヤム指標としては売上高営業利益率を採用した、とある。

他、「CB活用力」「CB活用機会」についてもそれぞれ数値化してるわけだけだ。

少し話しは変わるが、WEBでもGomezのランキングや、大和インベスターリレーションズだったかどこかがやるIRサイトランキングなんてものがあって、毎シーズン、毎年発表されている。

時々こういったランキングの悪い側面が出る。ランキングを出す以上、いちおう何かしら採点が行われ、そこにはヒューリスティック的な採点項目が設けられる。この採点項目がやっかいで、細部の積み上げが、全体を構成するという構造になっちゃってる。
で、お客さんからは、「どうしてもランクをあげたいので、これとこれとこれを対応しなきゃならない」という相談がきたりする。でも、実は、単純に細部の積み上げでつくられたウェブサイトが全体として価値を持つかというと、必ずしもそうじゃなかったりする。というかほとんどの場合、そうではない。

よい点をとるために、あるチェックポイントをクリアしていくことはできるのだけれど、それらの基準を全部クリアしても、良いものができない。

CBバリューターの評価基準を知ったからといって、各企業がその指標を改善しようと、奔走するかというと、当然、そんなことはないのだろうけれども、この手のランキングや指標化ってのは、結局のところ「結果」から分析されたものにすぎず、仮にこの指標の改善を全部やったところで、その企業のコーポレートブランドが強化されるとか、価値が増大するとか、そういう単純なものでもないだろう。

企業ってのは経済合理性だけで動いてるわけじゃないし、それはそこに働く人達や、利害関係者もそうだ。ボクは数値化できないものの価値のほうが圧倒的に大きいんじゃないかと思ってて、なんでもかんでも数値化する、できると思い込むのは大きな間違いだろう。

バランススコアカード経営などでは、CSF(Critical Success Factor）をどのように測定するか、数値化するかというのが重要視されているけれども、（数値化できないものは、改善できないという前提がある）　ほんとに数値化してその数値を追いかけるだけで「改善」になるのだろうか。数値化されているというのは、あくまでも「カイゼン」や「Why×5」みたいな文化を根付かせるため、その文化を組織のDNAみたいなものにさせるためのフックにすぎず、数値自体が重要なわけではないだろう。

なんかえらく脱線してきたけど、何が言いたいのかというと、要は、数値の上下だけに注目が集まって、その数値をつくりだしている要素のカイゼンだけに目が向いてしまうような事態というのは、意味がないんじゃないかということだ。

（バランススコアカードの場合のCSFの数値化に関してはちょっと違うんだけど）

ホームページの効果　企業の8割り検証に悩む

日本広告主協会のWeb広告研究会が同協会加盟社を対象に実施したHP運営状況調査で、回答企業の約8割がHPの効果検証に悩んでいる実態が浮かび上がった。

物販系なら指標は明快だが、ブランド訴求、商品宣伝などの効果についてはよくわからないということか。

日本ブランド戦略研究所がWebサイト価値ランキングを出している。5月22日の日経産業新聞に掲載されていた記事を読むと、、、

売上への直接貢献はサイトで取り扱う商品の売上高に粗利益率を乗じて算出。広告媒体としての価値はページ閲覧数に雑誌広告を参考にした広告単価を乗じて計算。販促媒体としての価値はサイトの登録会員数にメール広告単価などを乗じてはじき出す。

ということで、

1. 投資額
2. 売上高
3. 粗利益
4. ページ閲覧数
5. 登録会員数
6. メールマガジン発行数
7. 顧客からの問い合わせ件数

しかし、これで算出できる「価値」と、上で「検証に悩む」と言っている人達が考える「価値」とは微妙に違うのではないかと思う。ブランド資産価値なんかでもそうだけれど、ブランド価値●●●円で示される値というのは、他企業との比較でこそ意味があるものの、それ単独では何の意味もなさない。その価値が高ければ高いほど企業が儲かるかというとそういうわけではないし。比較されるときは価値あるけど、Webサイト経済価値と、そのWebサイトがその会社の経営にもたらしている価値とはちょっと違う。少なくとも後者の価値を上記のような指標で数値化できるとは思えない。

この手の議論はテレビ広告なんかでもよくあるわけだけど、
そもそも効果が明確である（数値化できる）ことが、どれほど重要なのだろうか。
なんとなくすべて数値化されれば分かりやすいというような先入観があるけれど、本当にそうだろうか。経営やマネイジメントなんて、実際は数値化できないものとの取り組みが大半じゃないかと思うんだけどね。
数字になって、比較できたらわかりやすいというのは、数値化できないものにたいしての憧れや幻想であって、実際数値化されたところで、判断するのは人間なわけだから。