2月9日、総務省が検討を進めてきた放送法改正案の概要が決まった。（日本経済新聞 2006/02/10） メモ。
・民間放送会社が放送持ち株会社を設立して複数の局を参加に置くことができるようになる。
・一般企業もその持ち株会社に20%超出資できるようになる。
地デジ対応を控えて、「マスメディア集中排除の原則」の緩和しておかないことには、ローカル局がどんどん潰れてしまうからだろう。これによってキー局を中心とした系列放送網の再編に進ませようということだろう。しかし、そんなにうまくいくか？確かに、うまく系列を組み込んで持ち株会社に移行すれば、時価総額も膨らむし、買収対策にもなるだろうけど。
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