昨日の日経産業。「B-CASカードいつか消える？」という記事より。
このへんの構造は実はよく理解してなかったので、この記事で大枠がわかった。
地上波デジタルでのコピーを防ぐためのスクランブル化システムである「B-CASカード」の発行・運用コストは１枚４００円程度。大半が放送局の負担となっている。２００６年度でＮＨＫは６億円、民法キー局は２億円程度の出費になっているとのこと。
もちろん２０１１年の地デジ完全移行に向けて、B-CAS対応機能の売上が伸びていけば、その負担額も大きくなっていく。
この事態を避けるために、新RMP（ライツ・マネジメント・プロテクション）方式に早く移行したいというのが放送局側の意向だ。新RMPは、スクランブルの解除をカードではなく、ソフトウェアにしてテレビに内蔵してしまう仕組み。つまり、ソフト開発コストや暗号解読時のリスクをすべてテレビメーカーに押しつける仕組みとなる。
結局、メーカーと放送局側での話し合いの結果、うまく折り合えるところが見つかり、早ければ2008年にもB-CAS不要のテレビが発売されるとのことだ。
自分達の利権というか利益を奪いかねない「コピー」を制限しようと、仕組みを立ち上げたものの、その仕組みを維持するための負担が多大になったわけで、自分で自分の首を絞めてるだけのような気がする。それは新RMPになっても変わらないだろう。メーカーがすべて負担するわけでもあるまいし。
そして、地デジにより完全デジタルに移行する段階で、レッシング教授が言うように、今までのアナログ時代よりも、より一層、著作権や知財権の取り締まりが厳しくなるということだ。
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