ネットベンチャー「守り」も必要?
本日の日経産業新聞にネットベンチャーが事業の参入や撤退基準で内部管理制度を導入する必要性が高まっているという記事。
- サイバーエージェント
- 社内の事業部門を「草創期」「継続期」「中核」に分類
- 各分類ごとに営業赤字の下限やプロジェクト期間の上限を設定
- 中核に関しては赤字を認めない
- 草創期、継続時期への年間投資額は、連結営業利益の30%以内
- サイバー・コミュニケーションズ
- 委員会設置会社へ
- 指名委員会、報酬委員会、監査委員会などを設置。業務執行と監査・監督機能を分離する
- ライブドア
- 企業買収に関して三原則を定める。
- 総資産額より安く買収できる
- 何らかの事業免許を取得している
- 会員組織を持っている
ということでネットベンチャー各社も草創期から成長期へ変わろうとしているということか。ここには「意思決定プロセスの透明性を高める」という言葉が出てくるが、これは株主だけじゃなく、社員から信頼される上でも必要なことだろう。
すごく難しいのだけれど。
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