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韓国のECサイト構築支援サービス

韓国のECサイト構築サービスのコリアセンタードットコムが日本法人を設立。ECサイトの構築支援・管理サービスを開始（日経産業新聞）。メモ。

• 韓国で約5万件の管理実績
• 掲載商品点数無制限
• クレジットカード決済に対応
• 受発注管理、会員管理機能などを備える
• サイトデザインは既成のもののほか独自デザインも可能
• アンケート、オークション、懸賞などにも対応
• コリアセンタードットコムは2000年設立。03年売上8億円
• 日本市場では、05年に3,000店舗登録と年間売上1.2置目標

＠電子チケットぴあ

日経産業新聞より。数字関連のメモ。
＠電子チケットぴあの利用状況。今年10月22日でちょうど一年。会員は年内に100万人に達する見込み。同社のチケット売上に占めるインターネット予約の比率は前期20%から今期は30%に迫る勢いだそうな。ただ、携帯電話などでのチケットの情報を認証する機器「デジゲート」の普及は遅れている。機器のリース費用が月額数万円。イベント主催者側が足踏みしている。現時点での設置会場は四十ヶ所弱。月々数万円のリースでも設置しないかぁ。イベント主催者ってのは儲からん商売なのかな。

企業サイトの評価をどう行うか？

日本ブランド戦略研究所が「インターネットの企業の顔の評価」を発表していて、1位がキリンビールとのこと。

2位はトヨタ自動車、３位は日産自動車でした。また、測定した結果を対象企業の業種別平均で比較してみたところ、最も評価が高かったのは食品・飲料業界で、反対に最も評価が低かったのは金融業界

「1社あたりの有効回答数は、企業情報サイトを実際に見て答える人と、見ないで答える人が、それぞれ約300人ずつ、計600人。」を対象として、「コミュニケーション指数」「プレミアム指数」「ロイヤルティ指数」の3点を評価ポイントとして指数化し、この3点の平均を「企業情報サイト指数」として算出するらしい。キリンビールはすべての分野で1位だったそうだ。

僕はこの手の評価はあまり意味がないんじゃないかと思っている。ここの調査方法の詳細は知らないけれど、同じような調査で日経BPコンサルティングなんかがやってる調査を体験したことがあるんで、そちらを例にしてみる。

日経BPコンサルティングでは、継続的にWebサイトのブランド価値評価のサーベイを繰り返している。どこどこのサイトを見てください。という指示のあとに、印象をいろいろと聞かれる形式のアンケートなのだけど、まず、見ないでもアンケートに答えられてしまう。4社、5社のサイトを見比べて、どのサイトが一番良いと思いましたか？　使いやすいと感じましたか？　なんて質問はほとんど意味がない。まず回答する人で、その回答のために候補にあがってるサイトを使う人はいないからだ。見る人はいるかもしれないけど、せいぜいTOPページをざっと見て、雰囲気で答えるのがいいところではないか。実際回答した僕がそうだからだ。それとも何かしらそのような適当な回答を行う人の傾向を把握して、排除するようなノウハウがあるのだろうか？　でもそういうものって標準偏差をとって把握できるようなものではないの。そもそも回答する人のほとんどが、適当に回答してたら標準偏差そのものが「普通」とはずれるわけだし。

Webディレクターblogさんの「インターネットの「企業の顔」の評価１位はキリンビール」というエントリーにまさにその通りと思う一節があった。。

Webサイトは、見るものではなくて使うものだと思うから、調査をするのでここのWebサイトを使ってみてください。と言われて使う場合と、本当に自分がピンチの時に使う場合とで、その印象が大きく違うのではないかと思います。ありがたみと言うか。

まったくその通りで、Webサイトは見るものではなく使うものだ。そのWebサイトを「見る」だけで評価して何がわかるのだろうか？
こういった調査結果が、企業担当者の成果にも直結してたりして、これがまた発注意向に影響したりする。受注側にとっては、あまりうれしくない。

では、この手の評価で何も調査できないかというとそういうわけではないだろう。

たとえば、アンケートのときに、そのサイトでの利用体験を無理矢理にでも作れるという手がある。何かしらのタスクを与える。そしてそのタスクを実行していなければわからないような質問を何問かする。その上で、サイトの使い勝手や印象を聞く。最初の質問での正解率に基準を設け、ある基準に達していなければ、その人はサイトを利用していないということで切り捨てればいい。きちんとサイトを利用した人だけを対象とした評価が実施できる。

が、もちろんこのような方法でも、Webディレクターblogに書かれてるように「本当に自分がピンチの時に使う場合」を演出することは難しいので、「調査」のときと、実際に使うときでは、まったく印象が違ってしまう可能性はあるとは思うけれども。

見積もり

ITプロフェッショナルの9月号の特集は「見積もり」だ。システム開発系でもプロジェクトマネジメントでも「見積もり」というテーマはよく扱われる。見積もり精度を向上させれば何%利益率は改善するなんていう「受注側」のメリットを解くものもあれば、人月単価の不透明性や、システム開発現場でのお客とベンダーとの確執を中心に「見積もり」を通じたコミュニケーションのあり方を問うものもある。なんにせよ「見積もり」というテーマは頻繁に登場する極めて重要なテーマだ。

本特集では「見積もり」についての問題をある程度網羅的に扱っているが、その中の一つに人月単価のばらつき、不透明性が指摘されている。

大手ベンダーのコンサルタントの平均単価は263万円。対して中小ベンダーのコンサルタントの平均単価は132万円らしい。その差は約2倍。
中級クラスのSEOの単価でも、大手ベンダーでは最高190万円。最低が95万円と、100万円近い差があったり、中小ベンダーだと、最高120万円、最低で60万円だったり。

ここでは触れられていないけれども、そもそも人月単価はどのようにはじき出されるのだろうか？　
人月単価は会社にとっては一種の管理数値なので、何かしらの係数から導き出されているはずだ。

単純に考えれば、その人の一ヶ月あたりの報酬金額と、会社の労働分配率目標値から人月単価ははじきだされるのではないか。一ヶ月100万円の報酬のコンサルタントがいたとして、その会社が必要としている経常利益が売上の10%だとする。経常利益率10%維持には、固定費から考えた場合、労働分配率目標は50%となるとする。すると、単純に、このコンサルタントが1ヶ月フルにある業務にあたった場合、会社としては、人月200万円が最低必要になる。ここでは原価を考えていない。仮に原価が平均40%であるとするならば、その原価を補う分を人月に乗せないといけないだろう。

というような考え方は、もちろん受注側の都合の良い人月の決定法だ。発注側にはその人が報酬100万円の価値があるのかどうかということも疑問だろうし、もっと地代の安いオフィスに引っ越すなどすれば、固定費は抑制できるのではないか、そうすれば労働分配率はもう少し上げても構わないだろう、なんて具合に考えることもできるからだ。

結局は、その人月単価に見合った働きができるかどうかというところで価値が問われる。1日15時間働いていようが月に何百時間とある業務に捧げていようが、その業務の成果でしか人月単価の妥当性は判断されない。しかし、ここにも売り手と買い手のギャップがある。発注側が見えない部分で稼動している受注側の価値ある行動ってのも必ずあるからだ。もちろんそれを受注側は可視化していく努力は必要だろうが、可視化するためにさらにコストがかかるというのでもあまり意味がない。このあたりのバランスは難しい。

本特集でも、「ベンダーに行ってほしいのが、生産性と品質を高めるための具体的な施策と管理指標を、見積書に記載することである」と触れられている。生産性向上の施策としては、開発プロセスやマネジメント・オフィスのせっち、生産性の管理指標としては時間当たりの仕様書作成ページ数や、時間当たりのコーディングやレビュー量、コンポーネントを用いた流用化率など。
確かに、人月ン百万という人間が毎回会議にでたり、仕様書を書いたりするのに○時間なんてかけてたら、発注者側としては納得いかないところもでてくるだろう。あらかじめ生産指標みたいなものを提示しておくということは重要かもしれない。でも、これをやればやったで、その生産性指標の妥当性、適正が問われるのだろうなぁと。

TOPページのラフから作る間違い

サイト制作、リニューアルのプレゼンテーションなんかの場合に、「TOPページ」のラフデザインの提出を求められることは未だ少なくないのではないか。この行為は儀式のようになりつつあるが、少しばかげている。

「TOPページ」をつくるためには、当然、サイト全体の構成、構造がある程度決定している必要があるだろうし、プレゼンテーション時にそれらを行うというのは、時間的にもコスト的にも不可能であることが多いからだ。結果、現状の構成を流用しつつ、デコレーションするってことになる。デコレーションでしか誤魔化せないとなると、現状サイトとの変化がないと理解してもらえないんじゃないか（理解というより、「変化」がなければ見向きもされないんじゃないかという恐怖か）ってんで、とりあえず派手な演出に走ってしまうわけだ。ここで登場するのがFlashだったりする。
（もちろんすべてのサイトがこういうプロセスじゃ駄目というわけでもないとは僕は思ってる。見た目上の派手さだけがすべてというサイトもあるかもしれない。それが唯一、至上の目的の場合だってあるだろう。そんなときは、デコレーションだけが重視されてももちろん良いとは思うけども）

一度そんな風にして始まってしまったら、結局最後までそのデコレーションにすべてが縛られてしまうことになるケースは多い。ユーザーインサイトや設計やサイトの目的や、ユーザー動線やといった本来、サイトの目的を達成していくのに必要なことは後回しにされ、表層的なデザインの話に終始してしまう。デコレーションに構造が捧げられるというような矛盾したことが平気で行われてしまったりする。

これは発注者だけの問題ではなく、受託側にも問題があり、受託側はそれをきちんと説明していく義務がある。啓蒙していく義務がある。

しかし、特に大手代理店さんの仕事では、説明をさせてもらう機会もなく、いやおうなしに悲惨なプロジェクトの序章となるプレゼンテーションに突入ということになるケースが多い。本来、そのような進め方の仕事は断るという勇気も必要なのだろうが、そうはいっても仕事だ、なかなか断れないのが現状だ。そういうプロセスで仕事ができる代わりの会社はいくらでもあり、その方法で対応できないなら、別のところにお願いすればいい、という感じで切り捨てられてしまうこともあるだろう。

同業他社さんの中には、代理店とは仕事をしたくないというところも多いようだ。直接お客さんと話ができないってのも理由の一つだろうが、制作のプロセス自体が自分たちの方法に合わないってのも大きな理由を占めているんではないかなと思う。