2004年08月12日
MUJInetの状況
MUJInet ビジネスレポート（イプシマーケティング研究所）
- MUJInetのスタートは2000年9月
- ムジ・ネット株式会社では、約10名でウェブサイトと携帯サイト両方のページ制作を担当
- 「ネットストア」のメンバー数は約17万人（2004年6月現在）
- 売上は約16億円（2003年度）
- 携帯サイト経由でネットストアに登録した会員は3万人
- 「ネットストア」の客単価は店舗（1,985円。2004年2月期）に比べて「ネットストア」の方が10倍くらいは高い
- 店舗のユーザー層は、20代後半の女性の比率が高いのだが、「ネットストア」では、店舗より主婦と男性の割合が若干高い
- 店舗では2（男）：8（女）だが、「ネットストア」は3（男）：7（女）
2003年9月ウェブサイトをリニューアル
- 商品カテゴリの見直し
- カテゴリ名、カテゴリの区分などを見直す
- 階層の見直し
- 3～4クリックで目的の商品に到達できるよう
- デザイン
- フレームを削除し、商品写真をより良くみせるようビジュアル面を意識
リニューアルの成果
- 一人あたりのページビュー数が、平均6～7だったのに対し、現在では17近くまで上昇
確かMUJI.netはビジアキが手がけてる。リニューアルされたときは、純粋に良いサイトになったなぁと思った。きちんと成果も出ているようだ。リニューアル前のMUJI.netも使っていたので、その差はよくわかる。ものすごく使いやすくなったし、ビジュアルも洗練され、ショッピング体験はきわめて上質なものになった（僕はビジアキの回し者ではないです）。
きちんと成果がでて良かったなと思う。自分が良いなと思うサイトが、一般的な感覚とずれているのが一番困る。
階層を見直して、商品詳細到達までのクリック数を減らしたのに、一人あたりのページビューが伸びているということは、サイト巡回率が高まったということだろうし、それはウィンドウショッピングみたいなものも含めて、ショッピング体験を楽しむユーザーが増えたということだろう。
2004年08月10日
HACKER SAFE
Internet Magazineで「HACKER SAFE」というサービスを知った。
米ScanAlert社が手がけるサービスで、自サイトにシール（GIFバナー）を貼ることでサーバが安全であることを証明するサービス。ScanAlert社はこのサービスに加盟しているサーバに対して、脆弱性がないかを確かめるための擬似攻撃を仕掛ける。擬似攻撃がないと確認されると、HACKER SAFEシールが表示されるという仕組み。
うまく考えたものだなぁと思う。擬似攻撃は1日1回。ウェブサーバだけじゃなく、メールサーバやDNSサーバなど、外部に公開されているすべてのネットワーク機器が対象とな。脆弱性が発見されると、管理者に警告メールが送信。管理ページにログインすると、どのような脆弱性かといったことだけでなく、対処方法まで確認できるらしい。警告メールが届いてから72時間以内に対策が施されないと、HACKER SAFEシールの配信がストップされてしまう。
単に脆弱性の調査だけでなく、このような調査を定期的に行っていることの証明と、今、大丈夫なのかどうかということを第三者がユーザーに伝えてくれる。一石二鳥。導入する企業が増えれば増えるほど、そのシールの信頼性も増す。
日本の総代理店は三和コムテック。管理ページなどは完全に日本語化されているらしい。アメリカでは導入企業が増えているとのことだが、来年四月の個人情報保護法の施行も絡め、日本でも導入が増えるかもしれないな。
年額29万8,000円（1ドメイン／3デバイス）+初期導入費3万円。
脆弱性のチェックがどの程度の精度なのか、管理ツール類がどんなものかがわからないけれど、第三者が安全性をアピールしてくれるというだけでなく、単純にサーバのセキュリティチェックシステムとしての導入でもシステム管理者の負担を軽くできるかもしれないなと。
2004年08月05日
大量のスパムを一括削除
ここんとこのスパム攻撃に嫌気がさしてきた。MT-Blacklistの導入以降、すっかりスパムがなくなり快適快適と思っていたら、ここ最近はBlacklistじゃ効かなくなってきたという感じか。とりあえず、更新してなかったんでBlacklistを最新版に変更。
書き込まれたスパム自体をちまちま消していくのも面倒なんで、memo leavesさんの「編集メニュー画面からコメントスパムを一括削除」を参考に一括削除できるようにした。
スパム自体を防ぐという抜本的な解決策をどうしようかと思案中。とりあえず、正規のフォームからしか書き込みできないようにするような変更が案外効くんじゃないかという気がしている。今晩にでも試してみよう。
2004年07月14日
主流はWEB？
7月の宣伝会議の「アメリカ広告業界のトレンドを読む」という連載。今回は「主流はウェブで。進む広告主のテレビ離れ」ということで、最近ではあちこちで聞かれるような話がのってる。
WEBの業界にいるので、ネットのパワーが認められるというのは単純にうれしいけど、テレビが駄目になってウェブだけになるとかそういう単純なものではないことは言うまでもない。
「ホリスティックマーケティング」のなかに「メディアニュートラル」という言葉とか、「情報環境のデザイン」だとか、そういう言葉がでてきたと記憶しているけど、要はメディアに優劣つけるのではなく、どんなシーンでどんな人にどんなコミュニケーションを行っていくのかというグランドデザインが先にありきで、そこからメディアの選択やメディアそのものの開発がなされなきゃならないということだろう。メディアありきではない。ただ、もちろんWEBサイトが他のメディアに比べれば実現できることは多いので、メディアニュートラル状態においてWEBサイトが中心に控えるという構図が一般的になってはいくのだろうなぁとは思う。
少し話は脱線するが....
WEBサイトの役割が大きくなるにつれ、WEBサイトにも正統な価格が適用されるようになって行って欲しいというのが僕の願いだ。クリエイティブにたいしての評価やフィーがきちんと成立しないと駄目だろう。（ここでの「クリエイティブ」ってのはかなり広い意味で使ってます。）
（もちろん願うだけでは駄目なんで自分なりに価値を認めてもらおうという活動はやっているつもりではあるけれど）
大手ナショナル企業でもWEBサイトのコンテンツ制作（企画、ライティング、写真、などのもろもろ）にかかるコストをほとんど考えていないというところも多い。単純な話、TVCM1本のコピーをつくるのにかかる労力やコストと、現状のWEB構築に配分される予算を比較してみれば、WEB業界はまだまだ正統な理解を得ているとは言いがたいのではないか。（一部の大手プロダクションや超有名クリエイターでは話を聞いている限りではこのあたりの差もかなりなくなりつつあるみたいだけれど）
「WEB価格」みたいなものじゃなくて、高いクオリティ、クリエイティブを実現するために、正統なフィーが成立すること（決してぼったくりではなく）。WEB業界に従事する人間としては、これらの底上げがなければ業界全体の発展もないんじゃないかと思う。じゃないとなかなか優秀なクリエイターやアカウントプランナーは育たないんじゃないだろうか。
日本のようなメディアマージンを基本とする広告ビジネスの場合、マージン内にアカウントプランナーの働きやクリエイターの知恵が「サービス」として消化されてしまうことも多いわけだけれども、WEBでそれと同じようなことをしてしまうと、結局、規模の大きい（ページ数が大きい）サイトをつくらないと旨みがないというようなことになってしまう。
正統な企画フィーやアイディアへの対価が認められないので、ボリュームの大きい仕事のなかでそれをカバーするという発想は、効果が出る出ないに関わらずたくさん広告を出せば出すほど広告会社は儲かるという構図とまったく同じだ。
こういう状況に陥ることだけは避けなきゃならない。。。 んなことを考える今日この頃です。
SEOサービスの料金が上昇中
本日の日経産業新聞にSEOサービスの料金が上昇しているという記事。
大手企業を顧客に持つ業者がアウンコンサルティングやECジャパンなどに限られてきたということもあり、サービス料金が上昇気味。アウンコンサルティングは99年当初は半年間のサービスが約50万円だったのが、今は四倍の200-300万円だそうな。
一概にSEOサービスったって内容は多岐に渡るだろうし、それこそほとんどWEBサイトそのものの刷新やそれのためのコンサルティングなんてことになるケースが多いんだろう。ありもののページをちょこちょこっといじって何かどうなるというものでもあるまい。
しかし、SEO＝検索エンジン上位ポジショニングみたいな認知が広がってしまったのはあまりよくない傾向だろうと思う。この新聞記事も「検索サイトの上位にランク付けされるよう、ホームページの編集についてアドバイスする」のがSEO業者の仕事だと書かれてある。
ポジショニングはポジショニングとして、それは結果論だろうと思う。ただ上位にヒットしたからといって売上があがったりコンバージョンレートがあがったりするわけでもないだろうし、ユーザーがうれしいわけでもない。重要なのはユーザーの期待に応えることができるコンテンツがきちとあるということだろう。もちろん細かなテクニックや考え方はベースとしてあるにせよ、何かテクニカルなことだけをどうこうしたから上位に上がるとかそういうもんじゃないかとは確かだ。でも、ほとんどの人は大きな誤解をしている。SEO業界にとってはこの誤解をどう是正するかが、今後の市場の発展には欠かせないんじゃないだろうか。